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リストづくり

新設法人リストの作り方国税庁のデータから自分で作る手順と、手間をなくす方法

新設法人レーダー編集部・2026/11/21 公開

設立したばかりの会社は、税理士・社労士などの専門家、ホームページ、保険、事務所の設備など、必要なものを探しはじめる時期です。この時期に声をかけるには、新しく設立された会社の一覧(新設法人リスト)が欠かせません。この記事では、国税庁が公開しているデータからリストを自分で作る手順と、続けるうえでの手間をなくす方法を紹介します。

新設法人の情報はどこで手に入る?

会社(法人)を設立して登記すると、国税庁から法人番号が指定され、商号(会社名)・本店所在地・法人番号の3つが「国税庁 法人番号公表サイト」で公表されます。誰でも無料で見られる公開情報で、新設法人リストのいちばんの元になるデータです。

入手先わかること費用
国税庁 法人番号公表サイト商号・本店所在地・法人番号・法人の種類など無料
登記情報提供サービス(登記簿)役員・資本金・事業目的など、より詳しい内容1件ごとに有料
信用調査会社などの企業データ業種・規模・連絡先など(収録の範囲は会社による)有料

電話番号やメールアドレス、代表者の名前は、法人番号公表サイトには含まれていません。そのため、新設法人へのアプローチは本店所在地への郵送(DM)が中心になります。

国税庁のデータから自分でリストを作る手順

  1. 法人番号公表サイトを開く
    「データダウンロード」のページに、全件データと、日ごとの変更分だけを集めた差分データがあります。新設法人を追うなら差分データを使います。
  2. 差分データ(CSV)をダウンロードする
    文字コード(Unicode・Shift-JIS)とファイル形式を選んでダウンロードします。全国分が1つのファイルに入っています。
  3. 「新規」の行だけに絞る
    差分データには、新しく法人番号が指定された会社のほか、商号の変更や本店の移転なども入っています。処理区分が「新規」の行に絞ると、新設法人だけが残ります。
  4. 自分の営業エリアに絞る
    都道府県・市区町村の列で、営業エリアの会社だけにします。
  5. 毎営業日くり返す
    差分データは日ごとに作られ、公開されている期間にも限りがあります。取りこぼさないためには、毎日の作業になります。
ポイントデータを利用するときは、法人番号公表サイトの利用規約に沿って、出典の表示などを行いましょう。システムから自動で取り込む場合は、Web-API機能の利用申請(アプリケーションIDの取得)が必要です。

自分で作るときにつまずきやすい4つのこと

1. 毎日の作業が続かない

差分データは営業日ごとに出ます。ダウンロード・絞り込み・転記を毎日続けるのは、思った以上に負担です。数日あいてしまうと、さかのぼって取り込む手間も増えます。

2. 全国分から探すのに時間がかかる

1日分の差分データには全国の会社が入っていて、商号変更や移転も混ざります。自分のエリアの新設法人だけを抜き出すのに、毎回時間がかかります。

3. 業種や「事務所かどうか」がわからない

公表されるのは商号と所在地だけです。どんな事業をする会社か、自宅で始めた会社か事務所を構えた会社かは、自分で見て判断する必要があります。

4. チームで使うと重複や漏れが出る

Excelのリストを何人かで使うと、「誰がどの会社に送ったか」がわからなくなり、二重にDMを送ったり、反応のあった会社を見落としたりしがちです。

毎日の手間をなくす方法

新設法人レーダーは、この作業をまとめて自動にしたサービスです。

2週間の無料期間で、毎朝の配信をお試しいただけます。

まとめ

新設法人のリストを、毎朝自動で。

新設法人レーダーは、あなたの営業エリアで設立された会社を、業種や所在地の種類つきで毎朝メールでお届けします。2週間無料でお試しいただけます。