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データで見る神奈川県の新設法人横浜市が半数近く、法人番号の指定は金曜日に多い

新設法人レーダー編集部・2026/11/21 公開

新設法人に営業するなら、どんな会社がどのくらい生まれているのかを知っておくと、送る量や文面、送り先の選び方が変わります。この記事では、2026年10月22日〜11月20日の30日間に神奈川県で法人番号が指定された687社を、国税庁のデータから集計しました。

30日で687社、1営業日あたり約33社

神奈川県では、この30日間に687社の法人が新しく設立されました。土日祝日を除く21営業日で割ると、1営業日あたり約33社です。ただし日によって差が大きく、少ない日は9社、多い日は80社でした。

市ごとに見ると、横浜市が317社で全体の半数近くを占め、川崎市114社、相模原市39社と続きます。区・市町村別では、横浜市西区が66社でいちばん多く、横浜市中区35社、藤沢市34社、川崎市川崎区32社、横浜市港北区31社の順でした。最新の数字は神奈川県の新設法人数(毎日更新)で確認できます。

6割が「自宅兼」の可能性がある住所

本店所在地の住所の書き方(ビル名や部屋番号の有無など)から、所在地の種類を推定しました。

所在地の種類(推定)社数割合
戸建て等(建物名のない住所・自宅兼の可能性)38256%
建物内の一室(ビル・マンションなどの部屋)12418%
事務所ビル9013%
集合登記先(バーチャルオフィス等の可能性)477%
集合住宅(自宅兼の可能性)355%
判定できない91%

戸建て等と集合住宅をあわせると、約6割が自宅で会社を始めた可能性のある住所です。社長が自分でDMを受け取ることが多いと考えられ、会社あての案内でも、経営者個人に語りかけるような丁寧な文面が向いています。

一方で、事務所ビルの会社が13%、バーチャルオフィス等の集合登記先の可能性がある住所が7%と、都市部らしい傾向も見られます。電話回線や複合機など事務所の設備を提案するなら事務所ビルの会社に絞り、集合登記先は郵便が本人に届きにくいことがあるため、送り先から外すかどうかを決めておくと効率よく送れます。

株式会社が60%、合同会社が33%

法人の種類社数割合
株式会社41260%
合同会社22833%
一般社団法人など446%
その他31%未満

設立費用をおさえられる合同会社が3社に1社。小さく始める会社が多いことがわかります。記帳代行や手続きのスポット依頼など、小さな会社でも頼みやすいメニューを用意しておくと、最初の接点を作りやすくなります。

法人番号の指定は金曜日が多い

指定日の曜日社数割合
月曜日9314%
火曜日7611%
水曜日15322%
木曜日11817%
金曜日24736%

30日間では、金曜日に指定された法人が全体の3分の1以上でした。金曜日の分は週明けに公開・配信されるため、月曜日の朝はリストが多めに届くと考えておくと、DMの準備や作業の段取りが立てやすくなります。

30日間のデータからの集計です。時期によって傾向は変わることがあります。

集計の方法

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