基礎知識
会社設立後の手続き一覧と期限税務署・年金事務所・労基署・ハローワーク
会社を設立すると、登記が終わったあとにも、税金・社会保険・労働保険の届出が続きます。多くに期限があり、設立直後の経営者はこの時期に「誰に相談するか」を決めていきます。この記事では、設立後の主な手続きと期限を提出先ごとにまとめました。新設法人に営業する方にとっては、声をかけるタイミングを知る手がかりにもなります。
設立後の主な手続きと期限
| 提出先 | 手続き | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 税務署 | 法人設立届出書 | 設立の日から2か月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のうち、早い日の前日まで | |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 給与の支払いを始める事務所を開設した日から1か月以内 | |
| 都道府県・市町村 | 法人設立届出書(地方税) | 期限は自治体ごとに定められています |
| 年金事務所 | 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 適用事業所となった日から5日以内 |
| 労働基準監督署 | 労働保険 保険関係成立届(従業員を雇ったとき) | 保険関係が成立した日の翌日から10日以内 |
| ハローワーク | 雇用保険 適用事業所設置届(雇用保険の対象者を雇ったとき) | 設置の日の翌日から10日以内 |
期限は一般的な目安です。会社の状況によって必要な手続きや期限が変わることがあります。詳しくは各窓口や専門家にご確認ください。
税務署への届出
設立後、まず必要になるのが税務署への法人設立届出書です。あわせて、多くの会社が青色申告の承認申請書を出します。青色申告にすると、欠損金の繰越しなどの特典が受けられますが、申請の期限を過ぎると最初の事業年度から適用を受けられません。
役員報酬や給与を払う会社は、給与支払事務所等の開設届出書も必要です。源泉所得税の納付を年2回にまとめる「納期の特例」を使うかどうかも、この時期に決めます。
消費税の取り扱い(インボイス発行事業者の登録をするかどうかなど)も、取引先との関係を見ながら判断が必要です。
社会保険・労働保険の手続き
法人は、役員報酬を受け取る社長1人だけの会社でも、健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります。年金事務所への新規適用届は5日以内と、期限がとても短い手続きです。
従業員を雇うと、労働基準監督署への保険関係成立届(労災保険・雇用保険)や、ハローワークへの雇用保険適用事業所設置届、雇った人の資格取得の届出などが加わります。
営業する側から見た「声をかけるタイミング」
手続きの期限は、そのまま専門家やサービスを探しはじめるタイミングでもあります。
| こんな仕事の方 | 設立直後に需要が生まれること |
|---|---|
| 税理士・会計事務所 | 設立届・青色申告の申請、給与の源泉徴収、最初の決算 |
| 社会保険労務士 | 社会保険の新規適用、人を雇うときの労働保険・雇用保険 |
| 司法書士・行政書士 | 許認可の申請、本店移転・役員変更などの登記 |
| 保険代理店 | 賠償責任・事務所の補償・経営者の保障 |
| Web制作・IT | ホームページ・会社のメール・業務ツール |
| OA機器・通信 | 電話番号・回線・複合機など事務所の設備 |
期限の短い手続きほど、相談先は早く決まります。設立から日がたつほど、ほかの専門家や業者に先を越されやすくなります。
まとめ
- 設立後は、税務署・自治体・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークへの届出が続く。
- 社会保険の新規適用は5日以内、税務署の設立届は2か月以内など、期限の短いものが多い。
- 営業する側にとっては、設立直後の数週間が、相談先として選ばれるかどうかの勝負どころ。